プレミアムフライデーは経済産業省が旗振り役となり、官民が連携して月末の金曜日に企業に早期退勤を即し、国内の消費を喚起しようとするもの。
経済産業省や経団連、小売、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は2016年12月12日に初会合を開き、毎月末の金曜日に消費活動を即す「プレミアムフライデー」を2017年2月24日から実施すると決めた。
大まかな趣旨は、一般企業は買い物やレジャーをしやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みを行う。一方、ショッピングセンターや商店街などにはイベントやキャンペーンを企画してもらい買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起しようというもので、政府はそのために2016年の補正予算に2億円を計上した。
経済産業省はプレミアムフライデーを以下のように定義付けしている。
個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)（単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
といった効果につなげていく取組。
プレミアムフライデー推進協議会では、一定の使用基準の下、プレミアムフライデー推進協議会事務局のホームページから企業等が自由に使用できる統一ロゴマークを無償で提供しており、ロゴマーク申請企業・団体は2017年2月21日現在、2342の企業・団体に及んでおり、この機会を利用して売上向上につなげようという動きは、例えばホテルでは特別イベント、限定宿泊プラン、百貨店やショッピングセンターでは特別セール、ポイントサービス、テーマパークでは限定体験プランや入場券セットプラン、飲食店では特別メニュー、割引など各業態に見られる。
働き方改革の一環として、大企業の一部は有給休暇の取得奨励と月末金曜日の会議自粛の組み合わせや、有給休暇を時間単位で取れる仕組みの導入など即座に反応を見せているが、一方、中小企業は事情が異なり、壁が高いものとなっているようだ。
みずほ総合研究所によると、プレミアムフライデーの旅行消費押し上げ効果は、年間2000億円と試算した。まだまだ認知度が低く、消費者も自宅でのんびり過ごす人が多そうだと見込んでおり、来客数や顧客単価がどこまで追いつくかが課題と言える。
イベントの導入で消費を盛り上げる動きは2016年11月に、アメリカでの伝統的な商戦の「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが導入・実施している。
「プレミアムフライデー」や「ブラックフライデー」らの今後の動向によって、イベントやキャンペーンの新しい市場が確立されるかどうかは注目に値するところである。
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