3月27日（土）、28日（日）の2日間、B.LEAGUE 2020-21 SEASON 第29節 オカムラpresents「川崎ブレイブサンダース×滋賀レイクスターズ戦」(会場：川崎市とどろきアリーナ)が、国連が定める持続可能な開発目標であるSDGsの17の目標にチャレンジする「＆ONE days」として開催された（協力：川崎市、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ）。
川崎ブレイブサンダースは、2020年9月に、SDGsに取り組むプロジェクト「&ONE」（アンドワン）を発足。今節、SDGsの17項目すべてに取り組んでみる、というプロスポーツクラブで前人未踏のチャレンジを行う意向だ。

試合が実施された2日間には、車内に川崎ブレイブサンダースの選手・スタッフによるSDGsの17目標に対するメッセージを掲載した&ONE仕様の「SDGsバス」の運行（3月27日より約1カ月間）や、フードドライブ（賞味期限が近づいた食品を集めてフードバンクかわさきへ寄付）の実施など、「＆ONE」のプロジェクトアドバイザーを務める慶應義塾大学大学院 蟹江憲史教授の研究室と共に企画した取り組みをはじめ、地産地消のキッチンカーや、自転車発電体験により発電した電気で景品が出てくる仕掛けのガチャガチャの用意など、多数のパートナーとの取り組みによるスペシャルイベントを用意。
来場者がSDGsについて学び、興味を持つだけではなく、参加できるさまざまな取り組みを実施した。

川崎ブレイブサンダースの「&ONE」プロジェクトのコンセプトは、“バスケットボールやホームゲームを通じて、すべての人に「健康」と「働きがい」の機会を提供し、川崎をより「住んで幸せな街」にすること、にコミットする”。
なぜ、今、クラブチームが一丸となってSDGsに取り組むのか。「＆ONE days」の開催で地域にどのような効果があるのか。川崎ブレイブサンダースの取り組みをまとめた。

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東京オリンピックの聖火リレーが、3月25日に福島県をスタートして始まった。
新型コロナウイルスの感染は収束していないが、観覧者には、住まいに近い場所で密集の回避やマスク着用、大声を出さない拍手での応援、また、自宅で特設サイトでの視聴も呼び掛けている。オリンピックの象徴である聖火は、121日間をかけて約1万人のランナーが参加し、47都道府県を巡ることとなる。
組織委員会が掲げるオリンピック聖火リレーのコンセプトは、『Hope Lights Our Way／希望の道を、つなごう。』
聖火がもたらす希望の光をつなぎ、日本中の多くの人々に、その希望を届けていきたいとしている。

聖火リレーのスポンサー企業は、コカ・コーラ、トヨタ、NTT、日本生命の4社。コカ・コーラとトヨタは、東京オリンピックのスポンサーランクの頂点「ワールドワイドオリンピック パートナー」、NTTと日本生命は、「東京2020 オリンピック ゴールドパートナー」である。
聖火リレーでは、独自のコンボイ車両も帯同し、応援グッズ・サンプリンググッズの配布やパフォーマンスを実施し、聖火リレーを盛り上げていく。
聖火リレーの最上位スポンサーとなるプレゼンティングパートナーであり、聖火ランナーの募集キャンペーンの実施や、聖火リレーのエンブレム等を使ったプロモーション活動の実施も可能となっている。

3月29日（月）に行われた栃木県二日目、宇都宮市第8区間の聖火リレーの様子を沿道で取材した。聖火リレー隊列車両の一部始終をレポートする。また、聖火リレーの栃木県実行委員会担当者に、組織の内容などについて話を聞いた。

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5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議である「第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」が、国立京都国際会館で6日間にわたり、開催された。去年4月の開幕が延期となったもので、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内初となる大規模国際会議となった。法務省（大臣官房国際課京都コングレス開催準備室）が運営し、開会式には菅義偉首相も出席した。

本コングレスでは、犯罪防止・刑事司法分野の専門家が、世界の犯罪防止・刑事司法分野の諸課題について議論しつつ、その知見を共有し、コミュニケーションを図ることで、さまざまな分野における国際協力を促進し、より安全な世界を目指して協働することを目的としている。
日本は、1970年、欧州以外の国で初、第4回同会議の主催国となり、今回は約50年ぶり、2回目の開催となる。毎回、100を超える世界の国々から刑事司法関係者（法務大臣、検事総長、実務家、NGO）が集まっており、2015年開催のドーハでは、約140カ国から約4，000人が参加した。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大のため、今回はコングレス初のオンライン会議を併用して開催。約150カ国の参加国のうち、約130カ国はオンライン参加となった。
13カ国の閣僚級以上が率いる代表団や国連職員のおよそ130人には、日本政府が特別に入国を認め、入国後14日の待機を緩和した代わりに、一定の行動制限の下での会議参加となった。
国内からは、国連から会場参加が認められた者のみが参加でき、国内外とも会場参加者全員にＰＣＲ検査が義務付けられた。
「京都コングレス」の感染症対策措置をまとめるとともに、コロナ禍において、ハイブリッド会議で展開された本会議の開催意義を考察する。

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1カ月間にわたり、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）や東京駅構内で、10年間に及ぶ東北地方の復興に向けた取り組みを振り返り、これからの東北に生きる人々の姿や震災からの教訓などを未来へつなぐことを目的に、展示やマルシェ、東北の食材を使用したメニューの提供等、10の取り組みを展開する「FUKKO ONE TEAM『あれから10年、これから10年 in 東京丸の内』」が開催中だ。

主催は、三菱地所を事務局とした企業7社によるコンソーシアム。東北地方から厳選した食材を使用し、丸の内エリアや東京駅構内の飲食店で展開する「TOHOKUメニューフェア」や、東北地方各地を代表する苺を購入できる「丸の内ホワイトデーマーケット×TOHOKU 苺マルシェ」のほか、フェアや物産展を展開。トークセッションやワークショップ、オンラインシンポジウムの配信も行う。
関連企画として、Twitterを通して、震災の教訓を未来へつなぐキャンペーン「＃あれから10年」も実施している。
東京のまん中で震災について振り返ったり、買ったり、食べたり、考えたりするきっかけをつくることで、震災から得た教訓を風化させることなく語り継ぎ、東北地方と震災による被害を受けながら復興に向けて尽力している人々の支援を行い、次の10年に向けてこれからの東北と私たちの暮らしを考えるアイデアを東京丸の内から発信していきたいとしている。

3月5日(金)には、丸ビル1階マルキューブで、各社のこれまでの取り組みと東北からのメッセージを発信する「オープニングセレモニー」が開催された。
本事業の背景やコンソーシアム構成企業による協働内容、取り組みの見所をまとめた。

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